（議 場 開 鎖）
50
◯議長（
良知淳行
議員） 開票を行います。
会議規則第31条第２項の
規定により、
立会人に９番
鈴木浩己
議員、11番
大塚善弘議員、17番
増田圓次郎議員、19番
深津三郎議員、21番
岡田嘉哲議員を指名いたします。
よって、５
議員の
立ち会いをお願いいたします。５
議員は演壇前へお集まり願います。
（開 票）
51
◯議長（
良知淳行
議員）
選挙の結果を御
報告いたします。
投票総数 21票
これは先ほどの
出席議員数に符合しております。そのうち
有効投票 21票
無効投票 ０票
有効投票中
田島建夫
議員 15票
加藤一司
議員 ３票
下山一美
議員 ３票
石川久雄
議員 ０票
土屋春夫
議員 ０票
渡辺敏昭
議員 ０票
寺田昌弘
議員 ０票
以上のとおり、候補者の得票数までを御
報告いたします。
─────────────────────────────────────
52
◯議長（
良知淳行
議員）
日程第12 駿遠学園管理組合
議会議員の
選挙を行います。
選挙すべき人数は２名です。
お諮りします。この
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の
規定により、指名推選によることとし、
議長において指名することにいたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
53
◯議長（
良知淳行
議員） 御
異議なしと認めます。したがって、
選挙の方法は指名推選によることとし、
議長において指名することに決定いたしました。
駿遠学園管理組合
議会議員に、
押尾完治議員、塚本 大
議員を指名いたします。
お諮りします。ただいま
議長において指名いたしました２
議員を当選人と定めることに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
54
◯議長（
良知淳行
議員） 御
異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました
押尾完治議員、塚本 大
議員が駿遠学園管理組合
議会議員に当選いたしました。
ただいま当選されました２
議員が
議場におられますので、本席から、
会議規則第32条第２項の
規定により、告知をいたします。
─────────────────────────────────────
55
◯議長（
良知淳行
議員）
日程第13 志太広域事務組合
議会議員の
選挙を行います。
選挙すべき人数は６人です。
お諮りします。この
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の
規定により、指名推選によることとし、
議長において指名することにいたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
56
◯議長（
良知淳行
議員） 御
異議なしと認めます。したがって、
選挙の方法は指名推選によることとし、
議長において指名することに決定いたしました。
志太広域事務組合
議会議員に、
大塚善弘議員、
松本修藏議員、
鈴木正志議員、
深津三郎議員、
岡田嘉哲議員、
良知淳行を指名いたします。
お諮りします。ただいま
議長において指名いたしました６
議員を当選人と定めることに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
57
◯議長（
良知淳行
議員） 御
異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました
大塚善弘議員、
松本修藏議員、
鈴木正志議員、
深津三郎議員、
岡田嘉哲議員、
良知淳行が志太広域事務組合
議会議員に当選いたしました。
ただいま当選されました６
議員が
議場におられますので、本席から、
会議規則第32条第２項の
規定により告知をいたします。
─────────────────────────────────────
58
◯議長（
良知淳行
議員）
日程第14 焼津・大井川学校給食組合
議会議員の
選挙を行います。
選挙すべき人数は５人です。
お諮りします。この
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の
規定により、指名推選によることとし、
議長において指名することにいたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
59
◯議長（
良知淳行
議員） 御
異議なしと認めます。したがって、
選挙の方法は指名推選によることとし、
議長において指名することに決定いたしました。
焼津・大井川学校給食組合
議会議員に、塚本 大
議員、
押尾完治議員、
深田百合子議員、
増田信行議員、
良知淳行を指名いたします。
お諮りします。ただいま
議長において指名いたしました５
議員を当選人と定めることに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
60
◯議長（
良知淳行
議員） 御
異議なしと認めます。したがって、塚本 大
議員、
押尾完治議員、
深田百合子議員、
増田信行議員、
良知淳行が焼津・大井川学校給食組合
議会議員に当選いたしました。
ただいま当選されました５
議員が
議場におられますので、本席から、
会議規則第32条第２項の
規定により告知をいたします。
─────────────────────────────────────
61
◯議長（
良知淳行
議員）
日程第15 認第１号 焼津市
監査委員の選任についてを
議題といたします。
地方自治法第117条の
規定により、
遠藤耕輔議員の退席を求めます。
（10番
遠藤耕輔議員退席）
62
◯議長（
良知淳行
議員） 市長の
提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
63 ◯市長（戸本隆雄君） おはようございます。
平成19年２月市
議会開催に当たりまして、
皆様方にお礼を申し上げるとともに、よろしくお願いをしたいということを、まずもってご
あいさつを申し上げたいと思います。
ただいま上程されました認第１号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
認第１号「焼津市
監査委員の選任について」は、焼津市
監査委員でありました多々良三千男氏が、
平成19年２月21日をもって任期満了となったことに伴い、新たに遠藤耕輔氏を適任者と認め、選任いたしたく、
地方自治法第196条第１項の
規定により、
議会の同意を求めるものであります。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
64
◯議長（
良知淳行
議員）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
65
◯議長（
良知淳行
議員） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。認第１号につきましては
委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
66
◯議長（
良知淳行
議員） 御
異議なしと認めます。したがって、認第１号は
委員会への付託を省略することに決定いたしました。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
67
◯議長（
良知淳行
議員） 討論はなしと認めます。
これより採決いたします。
認第１号を同意することに賛成の
議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
68
◯議長（
良知淳行
議員） 起立多数であります。したがって、認第１号は同意することに決定いたしました。
（10番
遠藤耕輔議員復席）
─────────────────────────────────────
69
◯議長（
良知淳行
議員）
日程第16 議第１号 焼津市道路線の認定についてから、
日程第55 議第40号
平成18年度焼津市病院事業会計補正予算（第３号）案までの40議案について、一括して
議題といたします。
市長の
平成19年度の施政方針及び上程中の議案に対する
提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
70 ◯市長（戸本隆雄君）
平成19年２月定例会の開会に当たり、本市の当面する市政に関して私の所信の一端を表明し、
平成19年度の施政方針を申し上げます。あわせてその他の議案につきまして
提案理由を申し上げます。
初めに、このたびの市
議会議員選挙におきまして、見事当選の栄に浴されました
議員各位に対しまして、心から敬意を表しますとともに、お祝いを申し上げます。
これからの４年間、郷土焼津市の発展のため、また、
焼津市民の幸せのために御精進いただきますようお願い申し上げるとともに、あわせて、今後の焼津市政の運営につきましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
私は、市長に就任して以来、これまで、国・地方の財政状況が年々厳しさを増す中で予算編成を行ってまいりました。限られた財源の中ではありましたが、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜り、私の基本的考え方であります「市民の皆様には日々健康で生活を送っていただきたい」との考えに基づきまして、「健康の保持増進」を初め、「社会福祉の充実」、「教育環境の整備」、「地域産業の振興」、「地震防災対策」等々、数々の事業に取り組んでまいりました。
特に、就任当初から一貫して、「市民の皆様が心身ともに健康で、安定した生活を営んでもらえるよう、安全で、安心して暮らせるまちづくり」を政策の基本に置き、市政に取り組んでまいりました。しかしながら、まことに残念なことではありますが、昨年の12月には、子どもたちが被害に遭う非常に痛ましい事件が発生いたしました。このような事件に不安を抱き、心を痛められた市民も多くいらっしゃったであろうと思うと、私は、二度とこのような事件が起こらないよう、関係する機関との連携を密にしながら、市政運営に当たらなければならないとの思いを、改めて強くするものであります。
また同様に、「水産都市・焼津」として、基幹産業である「漁業・水産業」を初めとした地場産業の振興についても、海に関連する重要性・優先性が高い施策を、総合計画では「焼津みらい海道」として位置づけ、その実現に一貫して取り組んでまいりました。焼津漁港では、外港に新たに整備された大水深岸壁において、本年４月から大型運搬船による漁獲物の水揚げも可能となります。同じく４月にはタラソテラピー施設「アクアスやいづ」に隣接する「地域産物販売提供施設」も営業を開始いたします。全国最大級の先進的な漁港として知られるこの焼津漁港が、開かれた漁港として、一層のにぎわいを生み出し、地域の活性化につながることを切に期待しております。
現在、地方分権が進行しつつあり、これまでの国と地方の関係が大きく変わりつつある中で、地方自治体の運営は、地方みずからが決め、みずからの責任で執行するということになってまいりました。市民と行政が手を携えて当たらねばならないと考えております。また、行政のスリム化を図り、財政的にも安定した、市民が安心して生活できる足腰の強い自治体をつくらなければならないと考えております。
このような考え方を含め、私は、大井川町との合併は、地域発展のためには重要な課題と認識をしております。昨年６月
議会において大井川町との一市一町の合併を推進する旨表明して以来、大井川町長からも合併協議の申し入れをいただき、市民の皆様に御理解をいただくため、住民説明会を初めとして、機会あるごとに私の考えを説明してまいりました。そして、去る11月
議会において大井川町住民からの、合併協
議会設置を求める住民発議による、「焼津市と大井川町の合併協
議会設置協議」につきまして可決をいただきました。
平成19年に入り、焼津市及び大井川町合併協
議会設置準備会を設けて、合併協議に向けた準備に取りかかったところであります。
大井川町との合併に向けて、まず第一歩を踏み出したところでありますが、これから一歩一歩着実に進めたいと考えております。今回の大井川町との合併は、市民の皆様が安心して生活できるよう、活力あり、財政的に安定した「足腰の強い自治体」をつくる上で、何としても成功させなければならない合併でありますが、「大が小をのみ込むような姿勢」や「合併ありき」の協議、結論を安易に合併後に先送りするようなことは避けなければなりません。大井川町と合併してどのようなまちづくりを目指すかということが重要であります。また、何よりも重要なことは、市民の皆様の幸せにつながるような合併にしなければなりません。この原点を忘れずに合併協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。
さて、御案内のとおり、昨年９月に安倍内閣が誕生いたしました。政府では、国の財政は極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかるとの認識のもとで、歳出・歳入の一体改革に着手し、「成長なくして財政再建なし」との理念のもと、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標として、歳出削減を徹底するなどの取り組みを表明しております。
平成19年度国の一般会計予算案は、82兆9,000億円余、前年度比４％増と、景気の回復や定率減税の廃止により増収となり、２年ぶりの増額予算となっております。このため、新規の国債発行額は25兆4,000億円余と、過去最大の減額となるものの、平成19年度末長期債務残高は607兆円程度と見込まれるなど、依然として国の財政は危機的で、深刻な状況にあることに変わりはありません。
一方、地方財政計画の規模では、83兆1,000億程度となり、６年連続で減少となっています。歳入では、地方税や地方交付税などの一般財源が、0.9％増の59兆2,000億円余が確保され、また、歳出は減額となっておりますが、依然として４兆4,000億円の財源不足が生じており、引き続いて地方債の発行により収支の均衡を図ったものであります。平成19年度末の借入金残高は、交付税特別会計借入金残高と合わせ、232兆円程度と、前年度比で若干の減少になると見込まれております。しかしながら、今後、その償還金の負担は一層増加するとともに、扶助費や医療費が増嵩する中で、財政運営を圧迫することが強く懸念されているところであります。
私は、本市の財政が大変厳しい状況にかんがみ、引き続き「入りを量り、出るを制する」原則に基づき、堅実な財政運営を旨として、着実に事業の執行を図るため、限られた財源を重点的かつ効果的に配分して、本市の
平成19年度一般会計当初予算案を編成したところであります。
一般会計当初予算案の規模は、330億5,900万円、前年度当初予算に対して８億900万円、率にして2.5％の増額となりました。また、介護保険事業特別会計など８特別会計と水道及び病院の２企業会計を合わせた予算総額は777億1,163万9,000円となり、前年度比24億8,169万2,000円、率にして3.3％の増額となりました。
歳入では、税源移譲に伴う個人住民税所得割の税率改正や定率減税が撤廃となることから、個人市民税は大幅に増収となる一方で、税源移譲に関連した所得譲与税は廃止となり減収となります。また地方交付税は、基準となる法定率分は堅持し、総額は確保したとはいうものの、交付額においては、結果的に減収となるものと見込んでおります。したがって、地方自治体においては、一般財源の確保が難しい状況は変わっておりません。
このような状況の中で、
平成19年度においても財政調整基金10億円や学校建設基金１億4,000万円など、総額18億4,000万円余の基金を取り崩し、依存財源である市債につきましては、
平成19年度末の残高が403億9,000万円余となる見込みであることを考慮して、主に交付税措置のある有利な市債を活用するなど、必要な財源確保に努めたところであります。
歳出では、３つの施策、１つは「焼津みらい海道関連の施策」を、２つには「地震防災対策の施策」を、３つは「少子高齢社会対策の施策」を重点化施策として位置づけ、それぞれの施策に関連する、新焼津漁港整備事業や駿河湾深層水利活用事業、住民防災対策推進事業や義務教育施設耐震化事業、そして子育て支援事業や高齢者保健事業などを中心に、当面の課題に応じた事業や市民の要望に対応した事業の展開を図るなど、財政状況に十分留意しながら、計画的に事業実施ができるよう予算措置を講じたところであります。
平成19年度の主要な事業について、第４次焼津市総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。
第１は、「世代を超え ふれあいのある豊かな心を育むまち」を目標とする教育文化の分野であります。
今、家庭・学校・地域が連携して教育環境を整備しようとする機運が高まっております。家庭の教育力向上を図り、子どもたちが、社会生活を営むための基本的な人間関係やふれあいを学習する場は、第一に家庭であります。家族の中ではぐくまれた大事な芽を、学校と地域が連携して育てていくという意識を持っていただくことは大変重要なことであります。また、地域での活動を通して、子どもたちが世代を超えた交流を体験し、地域との自然な触れ合いの中で「人づくり」がなされていくものであると考えております。
このような考えのもとに、
平成19年度において、人づくりの観点から、家庭の教育力向上の施策や学校運営における地域との連携、また、教育施設の安全を確保するとともに、子どもたちが互いに安心して学校生活が送れるよう環境の整備を進めてまいります。
児童・生徒のこころの教室相談事業や、不登校児童・生徒に対する適応指導事業を初め、総合的な学習をサポートする事業を引き続き進めてまいります。また、登下校時の子どもたちの安全を確保するため、地域ぐるみで組織された団体の活動に対して、引き続き助成してまいります。
教育施設の地震対策事業として、学校施設の耐震補強等は計画的に進めており、
平成20年度着工を予定している豊田小学校校舎改築工事に係る設計及び港中学校屋内運動場の耐震補強工事に必要な予算措置を行うこととし、また、ガラス破損によるけがの防止のため、校舎内のガラス飛散防止工事を進めてまいります。
地域に密着した公民館活動は、住民の学習の場であり、また、地域住民が互いに連帯して、調和のとれたまちづくりに取り組む意識をはぐくむ機会を提供する場でもありますので、引き続き公民館において多種多様な講座や交流の機会を提供してまいります。
老若男女を問わず参加できる各種スポーツ教室やトリム大会の開催などを通じて、市民一人一人が生涯にわたって、楽しく健康づくりに参加できる環境の整備に努めてまいります。また、
平成17年度に発足した総合型地域スポーツクラブの育成を進めるとともに、他の地域での創設に努めてまいります。
数多くの市民に愛され、親しまれてきた文化会館は、建築後20年を経過し、設備も老朽化したため、音響設備などの更新を行い、本市の文化振興に役立つ事業を展開してまいります。さらに、来る６月に開館を予定する焼津小泉八雲記念館において、小泉八雲を顕彰するとともに、図書館と連携して文学の普及を図ってまいります。
第２は、「互いに支えあい 誰もがいきいき暮らせるまち」を目標とする福祉保健の分野であります。
現在の日本社会は、類を見ない少子高齢社会となり、本市においても65歳以上の市民の比率は全人口の21.0％を超えて、いわゆる「超高齢社会」を迎えることになりました。このような中で家族形態においても大きな変化が生じておりまして、医療や福祉を取り巻く環境に多大な影響を与え始めています。また、多様化する市民のニーズに対応するため、保健、医療、福祉の各分野が連携した総合的なサービス体制が求められており、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる保健、医療及び福祉のネットワークの構築を進めなければなりません。
一人一人の市民が、心身ともに健康で暮らせるよう、生活習慣の改善や日常的な運動の普及などを通じて、身近で自主的な健康づくりに重点を置いた地域づくりを推進してまいります。また、生活習慣病などの早期発見を目指して、お誕生月健診や胃がん検診を初め、各種がん検診等健康診査体制の充実を図るとともに、市民のライフステージに応じた正しい食習慣の確立を目的とした、食育推進計画策定に向け、所要の予算措置を講じたところであります。
さらに、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種を初めとして、各種予防接種、健康相談業務など幅広い保健予防活動に努めてまいります。あわせて、自己のニーズに合わせた健康づくりを実践できるよう、情報提供や啓発に努めるとともに、動機づけや積極的支援を実施するために、アクアスやいづを利用した健康教室など、健康教育のさらなる充実を図ってまいります。
市立総合病院の事業運営では、多様化・高度化する医療ニーズにこたえるために、全身用マルチスライスＣＴ撮影装置を初めとする医療機器を導入いたします。また、需要が高まっている人工透析に対応するため、
平成19年度から
平成20年度にかけ、透析室の移転拡張をするなど施設の効果的活用を行うとともに、業務の効率化と経費の節減を図り、経営の健全化に努めてまいります。さらに、患者サービスや医療サービスの向上のため、地域の医療機関との連携を進めてまいります。
市民が、住みなれた地域で安心した暮らしを送るため、市民と行政との協働による地域福祉の推進が求められております。地域福祉計画に基づき、社会福祉協
議会を初めとする福祉団体との連携やボランティア活動の育成など、さらなる地域福祉の充実に努めてまいります。
高齢社会を迎え、医療の受診者の増加及び１人当たりの医療費の高額化などにより、医療保険は非常に厳しい状況に置かれております。このような状況下において、安定的かつ適正な事業運営を図るため、所要の予算措置を講じたところであります。
介護保険事業は、
平成18年に大きな制度改正が行われ、介護予防等の地域支援事業の充実が図られたところであります。今後は、介護予防のさらなる啓発を図るとともに、新たにアクアスやいづを利活用した介護予防教室を実施するなど、予防に重点をおいた事業の充実を図ってまいります。さらに、保健、医療、福祉とのより一層の連携強化を推進してまいります。
また、国民健康保険事業では、医療費の増嵩に対応した必要・適切な税率改正を行うとともに、一般会計からルールに基づく繰り入れを行い、安定した国保財政を確保してまいりたいと考えております。
景気が回復基調にあり、地方の雇用情勢が徐々に改善されているとはいえ、依然として厳しい状況にあり、生活保護世帯の増加や、親の離婚に伴う母子・父子家庭の増加に対応した生活支援のための生活保護事業や児童扶養手当支給事業に、引き続き所要の予算措置を講じたところであります。
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、昨年度に設置された地域包括支援センターや介護予防事業の充実に努めるとともに、高齢者の自立支援や生きがい対策につきましても、老人クラブへの助成やパソコン講座の開催など、引き続き実施してまいります。高齢者への生活支援につきましては、「在宅寝たきり等介護手当」を創設するとともに、「高齢者外出支援サービス」では、タクシー利用券の充実を図ってまいります。また、介護保険制度の改正により、特殊寝台を利用できなくなった方々に「福祉用具購入費及び賃貸料助成事業」を新たに設け、高齢者福祉の充実に所要の予算措置を講じたところであります。
また、少子化対策の推進では、まず、子育て支援の充実を図ることを目的に、妊娠期の父親・母親の子育て教育や健康教育の充実を図るとともに、乳幼児健診、３カ月児相談などの育児に関する相談等をさらに充実強化し、発達障害児や病気等の早期発見による適切な対応により、子どもの心安らかな発達の促進と母親の育児不安の軽減を図ってまいります。
平成18年度に所得制限をなくした就学前乳幼児医療費助成につきましては、引き続き制度を維持し、子育て支援を図ってまいります。
さらに、次世代育成支援行動計画に基づき、乳幼児保育及び障害児保育などの多様な保育事業や延長保育事業などを実施する保育所並びに放課後児童クラブの運営などに対し、助成措置を講ずるとともに、総合福祉会館において、ファミリー・サポート・センター事業や、つどいの広場事業を実施してまいります。育児相談や交流の場として、地域子育て支援センターを新たに２カ所増設するとともに、放課後児童クラブも新たに１カ所設置し、受け入れ体制の充実を図ってまいります。
平成18年に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、身体障害、知的障害及び精神障害の３障害を一元化した、障害福祉サービスの充実を図ってまいります。また、障害者自立支援法で創設された市の事業となる「地域生活支援事業」では、移動支援事業の拡大と障害者相談支援事業を新たに設け、障害者からの福祉に関する相談に対応できる体制を整えて、障害者が地域で安心して暮らせるよう十分な配慮を行い、事業の円滑な実施に努めてまいります。
第３は、「安心できる暮らしと 自然が調和するまち」を目標とする生活環境の分野であります。
近年、環境問題は、ごみの増大や家庭からの生活排水などの生活型の環境問題から、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模での環境問題にまで拡大しており、世界各地で発生する大型化した台風や集中豪雨など、さまざまな気象現象の報道に触れるたびに、環境への影響が増大していることの認識を新たにしております。これらの問題を解決するためには、私たち一人一人が環境への負荷の少ない取り組みをする必要があります。
環境保全につきましては、焼津市環境基本計画を指針として、市民・事業者、そして行政のそれぞれが負っている責務の履行に努め、環境への負荷の低減に向けた施策・事業の取り組みを推進してまいります。その中で、次代を担う小中学生などが環境問題への関心を醸成できるよう、環境教育、環境学習の場を設けて、引き続き意識啓発を進めてまいります。
家庭生活、企業活動など社会のあらゆる活動に伴い発生する多種多様なごみなどが、環境へ多大な負荷を与えていることに気づき、その反省から、各種の法整備が図られ、資源循環型の社会を目指す取り組みが進められています。
現在、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進に向けて取り組んでいるところでありますが、ごみを家庭から出さない取り組みとして、生ごみの減量化では、木材チップを利用した生ごみ処理機を、希望者に配布するとともに、家庭用生ごみ処理機の購入に対しては、助成を拡充するなどしてまいります。また、容器包装プラスチックの分別収集は、焼却処分する一般廃棄物を減少させる効果が上がっていますので、引き続き推進してまいります。
さらに、資源化されるごみは、市内各地で回収されるとともに、市内３カ所のミニステーションで回収されており、市民意識の高揚とあわせて回収量も増加しております。今後、ミニステーションの増設を検討するとともに、ごみの減量化と資源化に取り組んでまいります。
公共下水道は、「社会資本整備重点計画」に基づき、引き続き面的整備を推進させるとともに、普及率の向上に努めてまいります。
平成19年度には柳新屋小川汚水幹線を初め、浸水対策下水道事業による赤塚川雨水幹線を計画的に実施するとともに、機能高度化事業として新屋下水ポンプ場の建物補強及び設備の更新工事を行うなど、安定稼働の確保を図るため、所要の予算措置を講じたところであります。
また、小河川等の水質の汚濁防止を図るため、市民からの要望の多い小型合併処理浄化槽の設置者に対して、引き続き400基の助成措置枠を設定いたしました。
安全な水道水の安定供給を確保するため、継続事業の祢宜島配水場の配水池築造工事を初め、石綿管布設替え工事や他の事業との協調による配水管の布設工事を計画的に行うとともに、水道事業の経営につきましては、事務事業などの見直しを行い、限られた財源を有効に執行するなど、引き続いて健全経営に努め、清廉な水を安定的に供給してまいります。
また、緊急時に、迅速に機動的な対応ができるよう、水道局庁舎を祢宜島配水場内へ移転・新設工事を進め、早期完成に努めてまいります。
世界各地で起こる巨大地震の報道に触れるたびに、東海地震に思いをめぐらしております。いつ起きても不思議ではないと言われている東海地震に備え、さまざまな地震防災対策を講じてまいりました。今後も防災対策の一環として、自主防災会の資機材整備事業を進め、災害時に有効かつ不可欠な資機材の充実に努めてまいります。また、市民防災リーダー育成講座の開催などを引き続き行うとともに、災害情報の緊急性にかんがみ、情報の伝達・周知の手段として、同報無線の屋内受信が可能なラジオの導入・配備や、だれもがアクセスできるホームページの立ち上げを行ってまいります。
火災や自然災害の発生時に、いち早く情報を収集し、その対応に当たる消防体制の強化を図るため、発信地表示システムを更新するとともに、通信指令設備を改修し、あわせて将来の広域消防を見通した島田市・北榛原地区衛生消防組合島田消防本部との設備統合を図るための予算措置を講じたところであります。
また、地域防災を担う消防団活動の機動化を図るため、消防車両の計画的な更新を進めてまいります。
さらに、救急体制の強化については、突然の心停止などの事態に備えるため、自動体外式除細動器を市内小中学校に配置するとともに、講習会等を通じて多くの市民が技術習得できるよう周知してまいります。
第４は、「魅力あふれ 人・モノが往き交う にぎわいのあるまち」を目標とする産業振興の分野であります。
日本経済は、いざなぎ景気を越えて成長を続けていると言われております。しかしながら、その恩恵が全国にくまなく行き渡っているとは感じられないのが実情であります。それぞれの地域の有する資源を生かし、地場産業にどれだけ力強さを生み出していけるか、今まさに地域の力量が問われていると考えております。
冒頭にも述べましたとおり、私は、「焼津みらい海道」を初めとした産業振興策を重点課題として、一貫して取り組んでまいりました。昨年末、焼津商工会議所から「焼津市地域再生ビジョン」を提出していただきましたが、「明るく、活力のある焼津市を」という思いは同じであります。
平成19年度も「焼津みらい海道」を重点化施策として位置づけ、焼津らしさを生かしたまちづくりを着実に進めながら、水産業を初めとする地場産業の振興を図ってまいります。
漁業・水産業を取り巻く環境は、一昨年より若干持ち直したものの、引き続き魚価安・燃油高や水産資源の悪化など厳しい状態が続いています。
平成18年の焼津漁港における水揚量は約21万トンで、４年連続日本一の座を銚子漁港に譲って２位となりました。また、遠洋マグロ漁業をめぐっては、資源を持続的に利用する観点から、世界規模で資源管理が強められようとしています。
このような逆風の中ではありますが、国の水産政策の見直しの中で、拠点となる漁港に集中的に投資しようとする動きもあります。全国最大級の拠点とも言える焼津漁港を擁する本市が、水産業の先進地として発展していけるよう、漁業部門のみならず、加工・流通も含めた水産業全体の振興を図ってまいります。
まず、漁港の機能を高めるとともに、加工用原魚を安定的に確保するため、焼津鰹節水産加工業協同組合が行う冷蔵施設の整備に対し助成を行ってまいります。また、焼津地区における遠洋漁業の水揚げ確保対策、小川地区における近海サバ漁業の経営安定対策につきましては、引き続き支援を行い、入り口である水揚量の確保に努めてまいります。
特定漁港漁場整備事業計画に基づき整備が進められております新焼津漁港は、
平成20年度末の埋立て完了も目前に迫ってまいりました。
平成19年度は、焼津南防波堤改良工事などの漁港整備事業や、アクアスやいづに隣接する親水広場の整備などの県事業に対して、所要の予算を措置したところでございます。
水産流通加工団地への企業誘致活動は、早期の分譲完了を目指し、引き続き販売に努めてまいります。
都市型漁港である焼津漁港周辺では、開かれた漁港と表裏一体となっている中心市街地が、多くの人でにぎわい、ともに活性化していくよう、港の風情を感ずる「ぶらり味わう港町・焼津」の形成を目指して、事業を進めてまいりました。４月末には、地域産物販売提供施設が営業を開始いたします。アクアスやいづと地域産物販売提供施設が一体となった魅力ある運営により、多くの来訪者を得られるよう、広報など普及啓発に努めてまいります。また、中心市街地活性化基本計画に基づき、まちづくり推進
委員会を中心とした活動や、商店街の主体的な振興事業に支援を行うとともに、
平成19年度は、広く市民の間から「まちづくりのリーダー」となり得る人材を育成するための支援を行ってまいります。
300万人を超える観光客が来訪する本市では、観光の振興も欠かせません。積極的に観光客を誘致して、市内経済に波及効果をもたらすため、広報活動やイベント開催などに助成することに加え、「水産都市・焼津」を訪れる観光客の心と身体をいやし、焼津の魅力を高めている温泉の安定的な供給体制の構築に力を入れてまいります。長い間、市内の宿泊施設などへ給湯し続け、老朽化した施設・設備を改善するため、所要の予算を措置したところであります。
農業の振興については、「担い
手元年」とも呼ぶべき、国の農政の大転換が行われました。米の生産調整も、生産者みずからが主体的に考えるシステムへと移行させていかなければなりません。このような中で、本市としましても、重点的に取り組むべき点を再検証し、生産者や関係団体と一体となって、耕作放棄地対策と農地の利用集積を結びつけた事業に、新たに取り組んでまいります。
また、安定した農業経営のため、生産基盤の整備として、県費補助や市単独による用排水路などの維持整備に努めるほか、全国的に本格実施に移される農地・水・環境保全向上対策事業に、地域住民と一体となって取り組んでまいります。
中小企業の支援に関しては、セーフティネットなどの各種制度資金を用意してまいりました。
平成18年度に創設した、中小事業者のための小口資金借り入れの際の保証料に対する支援措置を充実することに加え、新たに県の創業支援資金の融資を受ける際にも、保証料の支援措置を講ずることとし、中小企業の前向きな、やる気のある事業展開を支援してまいります。
新規産業を創出することは、大きな課題であります。これまで多くの産業分野で駿河湾深層水の利活用を推進するとともに、産学官連携による県の「フーズ・サイエンス・ヒルズ事業」に参加してまいりました。「フーズ・サイエンス・ヒルズ事業」も最終年度を迎え、駿河湾深層水の利活用についても、アクアスやいづの完成を見る中で、次の一歩を踏み出すため、産業分野にとらわれず、地域資源を活用して、市内企業の新事業創出をサポートすることを目的とした組織を設置してまいります。
勤労者福祉の増進につきましては、かねてからの懸案である勤労会館の建設を、
平成19年度中に完成させるべく、着実に進めてまいります。
第５は、「安全で うるおいあふれる 人にやさしいまち」を目標とする都市整備の分野であります。
人、もの、サービスが自由に往来するボーダレスの現在、市民は安全で安心して暮らせる生活を一層望んでおります。人と人との触れ合い、人と自然との関わりなど、人が都市生活で忘れがちな快適な環境は、今後一段と大事にされ、求められてくるものと考え、安全で安心して暮らせる環境に配慮した、利便性の高いまちづくりを都市計画マスタープランなどに基づき進めてまいります。
保福島大島新田線や小川島田幹線などの主要幹線道路整備を、国庫補助を受け、引き続き実施するとともに、市民生活関連の道路整備を進めてまいります。
また、公共交通機関等の充実では、バリアフリー化を進めるため、自主運行バス利用者が楽に乗降できるよう、１台を低床バスに切り替えて、３台すべてのバスを低床バスとして運行するため、所要の予算措置を講じたところであります。また、単独運行の維持が困難な申し入れのあるバス路線の欠損助成を引き続き行い、市民の移動の足を確保してまいります。
さらに、鉄道利用の通勤通学者等の利便性を図るため、焼津駅南口に駐輪場を建設するため、用地の買い戻しや設計に、所要の予算措置を講じたところであります。
本市は、統計的に出会い頭事故が多く発生しております。だれもが遭遇する可能性を抱えている悲惨な
交通事故の撲滅を目指し、「事故を起こさない、事故に遭わない」ため、世代に応じた交通安全教室の開催を通じて啓発活動を行うとともに、交差点改良、ガードレールやカーブミラーなど交通安全施設の整備を計画的に進めてまいります。また、東小川地区のあんしん歩行エリアの整備は、３年計画の最終年度を迎え、引き続き
交通事故の抑止を目的とした交通安全施設の整備を進めてまいります。
土地区画整理事業は、現在、公共施行の大覚寺八楠、東小川、会下ノ島石津、また、組合施行では焼津市南部、大村南部の５地区で施行されております。現在は地価が下落している環境の中で、保留地の販売など大変苦心しておりますが、積極的に財源確保に努めながら、各地区の事業計画に基づいて事業の一層の促進を図るため、所要の予算措置を講じたところであります。そんな中、大村南部は事業の最終年度を迎え、良好な居住環境を有する地域がまた１つ生まれようとしております。
また、本市の中心市街地である昭和通り商店街では、住宅市街地総合整備事業を引き続き推進して、防災性の高い商店街整備を行うとともに、住環境の向上を図ってまいります。
近年、日本では大型化した台風や集中豪雨などによる水の被害が多発しております。このような災害から、安全・安心な市民生活を守るため、水害の未然防止策や被害の軽減策を講じるなど計画的な治水対策を進めてまいります。
市街地を流れる泓の川改修事業は、引き続いて実施するとともに、その他の小河川の改修工事を進めてまいります。また、台風や集中豪雨時に発生する水害防止のため、県施工による石脇川河川改修事業に伴う橋梁の架け替え工事に対する負担金、及び石津地区の清水都市下水路流域の治水対策として、内水排除ポンプの設置工事に所要の予算措置を講じたところであります。
あす来ても不思議ではない東海地震対策として、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業を進め、専門家による木造住宅の耐震診断や補強計画などの相談を継続するとともに、耐震補強工事費に対する助成措置を講じてまいります。また、住宅密集地における耐震性に問題のある木造・非木造の住宅改修または建て替えに対しての助成措置を実施してまいります。
さらに、地震による橋梁被害を防止し、緊急輸送路を確保するため、栃山川にかかる浜田橋耐震補強工事や主要橋梁の耐震補強工法の調査設計に、所要の予算措置を講じたところでございます。
第６は、「基本計画推進に向けたまちづくりの進め方など」についてであります。
これからのまちづくりは、直接市民の参加を求め、または市民の声を聴取して行政に反映させることが求められるため、市政懇談会や市民意見公募制度などの広聴活動を活発化させ、積極的な取り組みを実現させてまいります。
効率的な行政運営には、地方分権が進行し、「みずから決定し、みずからの責任で執行する時」を迎えている状況の中で、限られた財源を「選択と集中」の意識を持ち、真に必要とする事務・事業に配分して執行していく姿勢が非常に重要になってまいります。これまでも
平成17年８月に策定し、公表した焼津市行財政改革推進プラン改訂版に基づき、徹底した行財政改革を断行する決意で、経費全般の節減・合理化、事務事業の整理などに取り組んでまいりました。今般、新たに出された「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」では、市町村に対して、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革などの改革を求めております。透明性が高く、市民に開かれた行政を目指して、職員の意識改革を図りながら、より効率のよい行財政運営を図る行政評価システムの構築に、引き続き取り組んでまいります。
男女共同参画社会の形成に向けては、焼津市男女共同参画行動計画に基づき、市民意識の啓発を図るため、情報紙の発行やセミナーなどを開催するとともに、女性が抱える悩みや問題解決の支援を行うための女性相談室を開設するなど、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。また、現行の行動計画は
平成19年度に最終年度を迎えるため、
平成20年度から同25年度までの次期行動計画を策定いたします。
次に、核兵器廃絶と平和の希求につきましては、核兵器廃絶を希求する全市民の願いを表明するため、引き続いて第五福竜丸事件6.30市民集会を開催して、後世への継承と世界平和への貢献に努めてまいります。
以上、
平成19年度の主要な事業について御説明申し上げましたが、地方自治を取り巻く情勢は、少子高齢社会を迎える中で、財源手当てなど大変厳しい状況にあります。このような中で、地方自治体の運営において自主性、自立性、自己責任が求められております。「人が輝き 活気にあふれ 海の恵みと歩むまち やいづ」の実現に向け、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、職員とともに、分権の時代にふさわしい行財政運営に努めてまいる所存であります。
なお、引き続きまして、その他の議案について提案の理由を御説明申し上げます。
議第１号「焼津市道路線の認定について」は、開発行為に伴う帰属等により、中部自動車学校東線ほか５路線を認定しようとするものであります。
議第２号「地域産物販売提供施設指定管理者の指定について」は、地域産物販売提供施設の指定管理者として、株式会社マリンタウンやいづを指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の
規定により、
議会の議決を求めるものであります。
議第３号「町の新設について」は、志太広域都市計画事業大村南部土地区画整理事業の施行に伴う換地処分を行うに当たり、大村二丁目を新設するため、
地方自治法第260条第１項の
規定により、
議会の議決を求めるものであります。
議第４号「志太広域事務組合の規約の変更について」は、
地方自治法の一部改正に伴い、組合規約における組合執行機関の名称変更などの条文整理その他の改正を行うに当たり、
地方自治法第286条第１項の
規定による協議につき、
議会の議決を求めるものであります。
議第５号「焼津・大井川学校給食組合の規約の変更について」は、
地方自治法の一部改正に伴い、組合規約における組合執行機関の名称変更などの条文整理を行うに当たり、
地方自治法第286条第１項の
規定による協議につき、
議会の議決を求めるものであります。
議第６号「駿遠学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について」は、障害者自立支援法に基づく新たな共同処理事務の追加、
地方自治法の一部改正に伴う執行機関の名称変更等のため、共同処理事務及び組合規約を変更するに当たり、
地方自治法第286条第１項の
規定による協議につき、
議会の議決を求めるものであります。
議第７号「焼津市及び大井川町合併協
議会規約の変更について」は、
地方自治法の一部改正に伴い、焼津市及び大井川町合併協
議会規約の変更について、議決を求めるものであります。
議第８号「焼津市
監査委員条例の一部を改正する
条例の制定について」は、
地方自治法の一部改正により、
監査委員の定数２人については法定化されたことに伴い、条文整備を行おうとするものであります。
議第９号「
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
条例の整理に関する
条例の制定について」は、
地方自治法の一部改正に伴い、助役、収入役等の名称変更、法律引用条項その他用語の整理等、必然的内容となる10件の
条例の改正及び１件の
条例の廃止を行おうとするものであります。
議第10号「焼津市職員の給与に関する
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、
平成17年人事院勧告に伴う
平成19年度実施の管理職手当の定額化、病気休職における給与の支給期間、調整手当の廃止に伴う地域手当の経過措置期間等の改正を行おうとするものであります。
議第11号「小泉八雲記念館建設整備事業基金
条例を廃止する
条例の制定について」は、小泉八雲記念館の完成に伴い、
平成18年度限りで基金
条例を廃止しようとするものであります。
議第12号「焼津市手数料
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定に係る手数料の追加等をしようとするものであります。
議第13号「焼津市立小学校及び中学校通学区域審
議会条例の一部を改正する
条例の制定について」は、市
議会における
平成18年度
議会改革に伴う審
議会委員の選任の見直し、及び「審
議会等の設置及び運営に関する指針」の趣旨に基づき、審
議会委員の構成から市
議会議員を削除しようとするものであります。
議第14号「焼津市文化センター
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、小泉八雲記念館の完成に伴い、その設置及び管理について必要な事項を定めようとするものであります。
議第15号「焼津市国民健康保険税
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、国民健康保険事業の運営の適正を確保し、安定化を図るため、焼津市国民健康保険運営協
議会の答申を得て、保険税率等の改正を行おうとするものであります。
議第16号「焼津市特別業務地区建築
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、焼津市建築審査会の設置に伴い、特別業務地区建築制限に係る建築許可の審議を同審査会の所管とすることとし、焼津市特別業務地区建築審
議会を廃止しようとするものであります。
議第17号「焼津市みどりを育てる
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、市
議会における
平成18年度
議会改革に伴う審
議会委員の選任の見直し、及び「審
議会等の設置及び運営に関する指針」の趣旨に基づき、焼津市緑化審
議会委員の構成から市
議会議員を削除しようとするものであります。
議第18号「焼津市下水道
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、下水道法施行令の一部改正に伴い、亜鉛及びその化合物に係る排水基準の改正を行うとともに、下水道使用料の水道料金との合算請求の実施等に伴う条文整理等を行おうとするものであります。
議第19号「焼津市地震災害警戒本部
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、
地方自治法の一部改正に伴い、地震災害警戒本部の組織について所要の改正を行おうとするものであります。
議第20号「焼津市消防団員等公務災害補償
条例の一部を改正する
条例の制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した補償の体系とするため、障害等級ごとの障害について規則で定めることとするなど、所要の改正を行おうとするものであります。
議第21号「焼津市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する
条例の制定について」は、中高層建築物の建築に関し、紛争の予防及び調整等を図るため、建築計画の事前公開、紛争の調整の手続等を定めようとするものであります。
議第33号「
平成18年度焼津市一般会計補正予算（第３号）案」は、年度末における各事業の精算など、歳入歳出それぞれ３億1,297万4,000円を減額するとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為の変更・廃止、及び地方債の変更を行おうとするものであります。歳入につきましては、市税３億9,100万円ほかの増額をする一方、事業費確定などに伴う国庫支出金7,260万9,000円、県支出金9,051万6,000円の減額、財政調整基金取り崩しの中止などによる繰入金５億9,519万6,000円の減額などの補正を行おうとするものであります。歳出につきましては、電算システム維持管理費、民間保育所施設整備補助費及び組合施行区画整理事業補助金ほかの増額と、年度末における各事業の精算を行おうとするものであります。
議第34号「
平成18年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算（第２号）案」は、用地取得費の減などによる減額補正をしようとするものであります。
議第35号「
平成18年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案」は、保険給付費の減などによる減額補正をしようとするものであります。
議第36号「
平成18年度焼津市老人保健特別会計補正予算（第３号）案」は、医療諸費の減などによる減額補正をしようとするものであります。
議第37号「
平成18年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）案」は、下水道整備事業費の減などによる減額補正をしようとするものであります。
議第38号「
平成18年度焼津市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）案」は、駐車場使用料の増などによる増額補正をしようとするものであります。
議第39号「
平成18年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案」は、保険給付費の増などによる増額補正をしようとするものであります。
議第40号「
平成18年度焼津市病院事業会計補正予算（第３号）案」は、ＭＲＩ機器購入に伴う入札差金による減額及び企業債の減額、並びにエレベーター改修工事に伴う前払金の延期等による減額を行おうとするものであります。
以上、
平成19年度の施政方針及び各議案の
提案理由を一括して御説明いたしましたが、御審議のほどよろしくお願いをいたします。（降壇）